矢祭町議会 2022-06-16 06月16日－03号
◆９番（鈴木敏男君） あそこは、関東地方から入ってくる車が主でございますね。下り車線のほうが主に映っているのかなという考えもしますけれども。 あそこにつけるのであれば、こっちから行った左側の登坂車線の終わりのところ、あそこにぜひつけていただきたいんですね。現状、あまり分からないと思うんですけれども、あそこに大型トラックが１日に何百台と止まっているんですよね。いろいろ用足しをしたりしていくわけです。
◆９番（鈴木敏男君） あそこは、関東地方から入ってくる車が主でございますね。下り車線のほうが主に映っているのかなという考えもしますけれども。 あそこにつけるのであれば、こっちから行った左側の登坂車線の終わりのところ、あそこにぜひつけていただきたいんですね。現状、あまり分からないと思うんですけれども、あそこに大型トラックが１日に何百台と止まっているんですよね。いろいろ用足しをしたりしていくわけです。
７月１日から３日の東海地方・関東地方南部で発生し、静岡県熱海市での大規模な土石流など甚大な被害をもたらした大雨において、気象庁によると、静岡県静岡市や沼津市、裾野市で１時間の雨量が約80ミリ、東京都新島市では約90ミリを記録しております。
昨年の台風第19号は日本列島を直撃し、関東地方や甲信地方、東北地方は記録的な大雨となり、本市においても各所に被害が発生しました。阿武隈川・谷田川流域に立地する中央工業団地では、271社が被災するなど甚大な被害が発生いたしました。約１か年が経過した現在でも復旧半ばであり、団地の中には市外への移転や廃業を余儀なくされた企業もあります。いかに被害が甚大なものであったかうかがえます。
大きな大会をやると、関東地方のほうからも来るし、遠方から来るということは必ず泊っていくということで、あれだけの施設があるんで、さつき温泉なんかも結構潤うんじゃないかというようなことがあります。
◆９番（鈴木敏男君） 買われてしまったのは仕方ないですけれども、その後、関東地方のダンプカーが来て、そして産廃を捨てて、その上に土をかぶせて、何ら異常がないようなことで推移していったんですけれども、その後、産廃問題はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（藤田玄夫君） 町民福祉課長、大森秀一君。 ◎町民福祉課長（大森秀一君） ただいまの質問にお答えしたいと思います。
それから主な利用についてはどうですかという部分については、旅行、娯楽、あるいは買い物を含めますと69％、それから行き先についての問いにつきましては、１番が宮城県で48％、２番目として福島県で23％、３番目の関東地方は18％になってございます。
発生後、急速に発達し猛烈な勢力となった台風第19号は、強い勢力を維持したまま、10月12日午後７時頃に静岡県伊豆半島に上陸し、関東地方や甲信地方にも甚大な被害をもたらしながら、福島県から東北地方を縦断しました。本市においては10月11日午後３時、自主避難者を受け入れるために総合福祉センターなど計５か所の避難所を開設しました。
しかし、平成24年から関東地方や関西地方など都市部において、20代から40代の成人男性を中心に患者が増加し、平成25年には１万4,000人を超える患者と32人の先天性風疹症候群の赤ちゃんの出生が報告されています。ここでは都市部とありますが、今年１月には福島県いわき市で生まれた男児が先天性風疹症候群と診断されました。人が動くことによって地方でも発症する可能性が高くなっていると判断することができます。
去る10月６日に発生し、12日に日本に上陸した令和元年台風第19号は、関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしました。当時、台風の接近に伴い警戒のレベルが上がり、特別警報が発表されるころには、テレビやラジオ等のメディアで気象庁職員、気象予報士、ニュースキャスターが「直ちに命を守る行動を」と何度も訴えていました。
また、国土交通省の出先機関であります関東地方整備局も、異例の記者会見を開き、河川の状況などの情報発信をしておりました。 こうした、次第に日本に接近する台風１９号に備えての伊達市の事前の対応は、１０月１２日からの災害対応の経過が示されておりますが、その事前の対応について、市として警戒体制に不備はなかったのか。
そして、それが関東地方に直撃すると。あと、915hPaで進んでくるというふうなことを踏まえまして、現在、生活課において各準備のほうを進めてございます。また、関係部署についても準備を進めておりまして、きょうの午後、臨時の市政経営会議、そちらでそれぞれの準備状況についての確認を行うと。そういうふうになっております。 以上です。 ○委員長（本田勝善） よろしいですか。ほかにありませんか。
近年、我が国においても昨年の記録的な猛暑をはじめ、７月には大規模な水害をもたらした西日本豪雨が発生し、ことしは台風15号による強風と大雨が関東地方へ甚大な被害を及ぼしまして、大規模は停電や断水など、これまで経験したことがない異常気象による災害が頻繁におきていることは記憶に新しいところでございます。
９日朝に関東地方に上陸した台風15号は、千葉市で毎秒57.5メートルという過去最大の瞬間風速を記録するなど、首都圏の公共交通機能を麻痺させ、設備被害による停電戸数は千葉県を中心に最大で93万戸超に達し、一週間以上経過した現在も５万戸近くが停電となっています。
原子力発電所事故が起こった2011年の夏に関東地方では特に節電の取り組みがふえまして、クールシェアという言葉が普及しました。例えば東京都品川区では、ことしで９年目になりますが区内の62カ所の公共施設を避暑シェルターという名前で開放しておりまして、施設にのぼり旗を立てて気軽に涼んでいってください、涼みにきてくださいと広報しています。
関東地方等では、県が詳細なガイドラインを定め、各市町村が県のガイドラインをもとに、条例及び施行規則を整備し、発電設備の許可制度や審議会の設置について定めているようでございますが、福島県を含む東北各県ではガイドラインは出されていない状況でございます。
伊達の蚕種は、関東地方などを中心に広く諸国に販売されることとなり、全国の蚕種生産を牽引した地域でありました。 明治には、日本が近代化を目指す中、生糸生産は主要産業に位置づけられ、伊達地方の蚕種・生糸は、横浜から海外へ輸出されております。幕末の開港時、横浜港輸出の約４割が奥州産の生糸であったという記録もあるようでございます。 以上でございます。 ○議長（高橋一由） 池田議員。
県内については、定めている自治体はないわけでありますが、関東地方の自治体等について調べてみますと、市町村が合併した周年を機に制定しているところが多いようであります。これに対しまして、会津若松市の場合を見ますと、既に市民の一体性や郷土愛の愛着が既に高い域に達していると認識しております。
関東地方を中心に、風疹感染の患者数が急増しております。11月21日現在の全国の風疹患者数は2,032人となり、昨年の93人からしますと、約21倍以上の広がりとなっているとの新聞報道がありました。大変心配です。1,000人を超す全国的な風疹流行は2012年、平成24年から2013年、平成25年以来ということです。この２年間は、風疹患者は全国で１万6,000人を超える流行でした。
また、先ほど、病児・緊急対応強化事業の協力会員さんの維持だったり、現在は研修のためにも必要な施設で、最近は、関東地方の大学の保育実習の場ともなっているそうです。先ほども話したように、民間の助成金を申請して苦労と工夫をして運営されています。
先ほど示されました厚生労働省の人口動態統計では、2017年の本県の合計特殊出生率は1.57となり、５年ぶりに減少に転じましたが、北海道、東北、関東地方では最高となったというようなことでございます。県は、合計特殊出生率の減少の背景に出産適齢期の女性の数の減少などがあると見ております。